2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号
しかしながら、利用者にとって制度が複雑であったりＰＲ資料の内容が分かりにくいということにより、対象となるべき方々にせっかくの支援策が十分に知られていない、届いていないという御指摘もいただいているところであります。
しかしながら、利用者にとって制度が複雑であったりＰＲ資料の内容が分かりにくいということにより、対象となるべき方々にせっかくの支援策が十分に知られていない、届いていないという御指摘もいただいているところであります。
このため、感染症に係るリスクを事業者が計画を策定する際に参照する手引やＰＲ資料等に盛り込むとともに、昨年に引き続きましてシンポジウムの開催や専門家派遣事業を継続することにより、多くの事業者に感染症に対する事前対策にしっかりと取り組んでいただくよう支援体制を強化してまいります。
他方、御指摘のとおり、現在認定を受けている多くの事業継続力強化計画は自然災害への備えに関するものでございまして、今般の新型コロナウイルスの影響を鑑み、事業者が計画を策定する際に参照する手引あるいはＰＲ資料等につきまして、感染症等へのリスクに関する内容を強化してまいりたいと考えております。
現在検討中の都市農業基本計画において、国は、都市農業者が子供を受け入れるに当たり参考となるＰＲ資料を作成するなど情報提供等必要な支援を行うこととしておりまして、今後、具体的な施策を関係省庁と連携して検討をしてまいりたいと考えております。
このため、厚生労働省におきましては、平成二十七年度から地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、学生向けのＰＲ資料の作成、配付や学生を対象とする職場体験の実施などの都道府県の取組を支援をいたしております。
厚生労働省におきましては、二十七年度から、朝から話題の地域医療介護総合確保基金、これを活用いたしまして、小中学生などを対象とした介護施設、事業所での職場体験の実施、そして介護職として働く若手の職員とかあるいは地域の介護福祉士養成施設の教員などによる学校訪問、そして小中学生や保護者などに向けたＰＲ資料の作成、配付などによりまして、子供たちが早いうちから介護に接することのできる機会づくりを支援してきたところでございます
このため、平成二十七年度から例の基金を活用いたしまして、生徒や保護者等向けのＰＲ資料の配付や多様な世代を対象とした職場体験の実施などの事業を支援しているところでございます。
具体的には、基金の活用により、生徒や保護者等向けのＰＲ資料の配布や職場体験の実施などの取り組みを支援していきます。また、介護報酬による処遇改善の実施やキャリアアップのための研修の受講支援などにより、介護職への就業促進、介護職員の離職防止に取り組んでいるところであります。
○国務大臣（塩崎恭久君） これは、民間の広告、何に使っているのかよく分かりませんが、恐らく新聞広告ではないんだろうというふうに思いますが、職安法では、御案内のように、派遣元が派遣で働く方を募集する際については労働条件等の明示を行うこととされていますけれども、恐らくこれは派遣元が派遣先に対して行うＰＲ資料というか、そういう形で使っているんだろうというふうに思いますけれども、これについては法律上の規制は
それで、今回は、これもＰＲ資料に記載されていますが、積立金については、その必要性、必要な水準等を予算の積立金明細表において公表すると、そういう規定を整備しますということでこのＰＲ資料にも書かれていますし、法律の中には一部そういうものも入っているというふうに思うんですが。
したがいまして、ここで書きました趣旨は、そういうふうな中できちっと法律で添付資料として位置付けた上で、今書いてありますような内容のものを添付資料の中できちっと書き込むように財務大臣として指示していくということで、このＰＲ資料でございますけれども、この資料に基づいた内容を実行に移すというふうなことで考えているところでございます。
それから次に、三点目なんですが、実は、ここに平成十九年度の「特別会計改革の取組み状況について」という、これは尾身大臣が国会の答弁でＰＲ資料と、特別会計改革のＰＲ資料だというふうに答弁されたというふうに聞いているんですが、僕らの間でもこれ、説明を聞くときに、財務省のＰＲ資料によるとと、こういうことで伺っているんですが、この中に、実は、先ほど議論しましたこの剰余金の処理についてという中で、特別会計の剰余金
○又市征治君 少し時間の関係で飛ばさしていただきますが、さっきも申し上げたんですが、積立金については大変悪名が高いわけでありまして、必要性及び必要な基準を法で定めると事前ＰＲ資料にはあったんですが、法案や予算ではこれは消されてしまっている。各勘定の積立基準を法に書くべきだと思うんですが、百歩譲っても、当面、予算決算令などでこれを明示し公開をすべきだと思いますが、この点についてはどうですか。
そういったことから、この年末から年明けにかけましては、予算の中身を網羅的に説明いたしました予算の説明あるいは予算案の全体的な特徴や各経費のポイントなどをわかりやすく説明したＰＲ資料、こういったものを国会議員の先生方にもお配りいたしまして御説明させていただいているということでございまして、私どもといたしましても、これは国会議員の先生方というだけではなく国民一般にということも大事なポイントと考えておりますので
そして、それを受けまして、会計令におきまして、歳入歳出等の見積書類を初めとした予算及び決算に関する書類の作成については、財務大臣の定めるところによるというふうにされているわけでございまして、この権限に基づきまして、先ほど申し上げましたＰＲ資料等におきまして、積立金については、その必要性、必要な水準等を予算の積立金明細表において公表すべき旨の規定を整備しているわけでございまして、その点につきましては、
そういう中で、先ほどのお話のとおりの予算のＰＲ資料におきまして、積立金については、その必要性、必要な水準等を予算の積立金明細表において公表すべきであるという規定を整備するという記載になっております。したがいまして、この積立金に係る所要の事項を記載することとなっているわけでございます。
○尾身国務大臣 これは十九年度予算のＰＲ資料におきまして、積立金については、その必要性及び必要な水準等を予算の積立金明細表において公表すべきであるという規定を整備するという記載がございまして、これをもって、今委員のおっしゃいました心配はないかと思っております。
○寺田（稔）委員 そのようなＰＲ資料をつくるときに、やはりなるだけ定量的な形で、こういうふうなメリットがあるんだと、今、日数が減る話もされましたけれども、具体的に、例えば六日がいつになる、そのことによってどれだけ便利になるのかというのをなるだけわかりやすく示していく努力が必要かと思います。 今年度より内閣府でモデル事業がスタートいたしております。
政府参考人（須賀田菊仁君） 私ども、三十万人という目標を持って取り組んでおりまして、ただいまのどの程度割り込んだらどうなるかという御質問にはなかなか答えがたいものがあるわけでございますけれども、先生言われましたように、今度の新しい年金制度の財政方式、これは積立方式ではございますけれども拠出型ということで、将来の年金額が確定はしていない、運用実績によって決まるものであるということにつきましては十分ＰＲ資料
ちょっと新聞の記事から読み取ったのですが、経営者としての地位、役割の明確化、老後の生活安定と福祉向上、あるいはまた、加入者相互の交流を目的にして、そして具体的な活動としては、例えば研修視察あるいはまた家族経営協定の研修会、あるいは、農業者年金に対しての加入促進のためのＰＲ資料の作成、それをまた配布、戸別訪問する、あるいはまた、交流会等を通じて、農業者年金制度、特に女性の加入に思いをしての普及と加入促進
これは、先ほどのＰＲ資料の話じゃありませんけれども、できるだけそういったものをまとめて、国民によくわかるように、私ども環境庁としても措置をとりたいと考えております。
従来はどちらかというとアンケート調査みたいなものを中心にしてやってきたわけでございますが、今後も、世論調査の実施、シンポジウムの開催、広報用ビデオそれからＰＲ資料の作成などを通じながら、マスコミにも協力を得ながら、これから国民合意形成のために努力していきたいと思っております。
○説明員（石木俊治君） 健全かつ安全な遊漁船業を推進するための今御指摘の遊漁船業の適正化に関する法律というものによって設けられましたいわゆるマル適マークでございますが、これを普及するために、これまで水産庁としましては、遊漁船業者の安全講習会、消費者の部屋等の各種の場を利用したマル適マークのＰＲ資料の配布、それからマル適マーク登録業者のガイドブックの作成及び釣り具店などへの配布、そういったことを推進してきたところであります
先ほど大蔵大臣から、直接税は七七％が七二％にとか、間接税が二三が二八にというふうなお話がございましたが、大蔵省のＰＲ資料によるとちょっと数字が違っているんですけれども、その辺も含めて、改革後、国際比較で見てこれが何番目ぐらいになるのかというのを教えていただきたいと思います。
そう申し上げまして質問すると申し上げましたら、早速いいＰＲ資料が届きましたので、大蔵省も努力していらっしゃるということをこの委員会の場で私の方が逆にＰＲさせていただきたいと思います。